16-2退職後の失敗パターン集｜投資・起業・ローン・熟年離婚・介護離職（第2節／全6節）

第16章の節：16-1 16-2 16-3 16-4 16-5 16-6

4. 退職金を狙った勧誘・投資詐欺

• 何が起きるか：退職金が入ったことを知った相手から、高い利回りをうたう投資話や、よく分からない金融商品を勧められる。
• 避ける手立て：「元本保証で高利回り」は疑う。登録業者かを金融庁のサイトで確かめる。その場で契約しない。困ったら消費者ホットライン（188）に相談する。

5. 住宅ローン破綻

• 何が起きるか：収入が減って返済が滞る → 督促 → 分割で返す権利を失い一括返済を求められる（期限の利益の喪失）→ 競売や任意売却で家を手放す。
• 前兆・背景：定年後まで返済が残る、変動金利で金利が上がる、ボーナス払いがある、収入減を貯蓄の取り崩しでしのいでいる。
• 避ける手立て：滞る前に借入先の金融機関に相談する。返済期間の延長などの条件変更に応じてもらえることがあります。住宅金融支援機構（フラット35など）の借り入れなら、同機構の返済相談窓口があります。家を残しながら借金を整理する方法として、住宅ローンの特則を使った個人再生があります（弁護士・司法書士に相談）。

6. 子どもの教育費の行き詰まり

• 何が起きるか：大学進学と収入減が重なる。奨学金の返済を子どもに背負わせる。教育ローンを重ねて借りる。老後資金を取り崩して教育費に回す。
• 避ける手立て：進学までの費用を年ごとに書き出す。国の教育ローン（日本政策金融公庫）、給付型奨学金と授業料の減免（高等教育の修学支援新制度）を調べる。家計が急に悪くなった場合の支援もあるので、学校や日本学生支援機構に確かめる。

7. 借金の膨張

• 何が起きるか：収入減をカードローン・リボ払い・キャッシングで埋め、返すために借りる（多重債務）。親族や知人から借りて関係が壊れる。
• 避ける手立て：借りる前に、公的な貸付（社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度）や、失業給付・各種減免を使い切っているか確かめる。返せなくなったら、法テラスや自治体の多重債務相談窓口へ。整理の方法には、任意整理・個人再生・自己破産があり、暮らしへの影響（信用情報、資産の扱い、職業の制限など）がそれぞれ違います。