1-3リストラされそう？兆候と最初にやること、退職勧奨と解雇の違い（第3節／全4節）

最初の数日でやること

1. 記録を始める：いつ・誰が・何を言ったかを、その日のうちに書き留めます。メールや配布された書面は保存します。方法は第7章。
2. 会社の規程を確かめる：就業規則、退職金規程、自分の労働条件通知書（雇用契約書）。割増退職金や退職理由の区分を比べる土台になります。
3. 家計を1枚にまとめる：毎月の支出、ローンの残高と返済額、教育費の予定、貯蓄。辞めるか残るかを考える前提です（第11章）。
4. 話を聞ける人を探す：先に辞めた先輩、社外の相談窓口（第8章）。

最初の数日でやってはいけないこと

• 退職届・退職願を出す：自分から出すと「自己都合」と受け取られるおそれがあります。会社から勧奨を受けたなら、その経緯を記録に残すことが先です。
• 面談の場で書類にサインする：退職合意書や誓約書は、持ち帰って読み、必要なら相談してから判断できます（第9章・第10章）。
• 会社の資料を持ち出す：記録のためでも、社外秘の資料を私物にコピーすると、別の問題（秘密保持義務違反など）を招くことがあります。記録は自分の体験と、自分宛てに渡された書面を中心にします。
• 感情のまま周りに話す・SNSに書く：後の交渉や再就職に響くことがあります。

相談先

• 総合労働相談コーナー（各都道府県労働局・労働基準監督署の中にある無料相談）
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 弁護士・社会保険労務士

退職勧奨が違法な強要に当たるか、解雇が有効かといった判断は、個別の事情によって分かれます。この章は一般的な説明で、個別の判断は相談先で確かめてください。