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6-3早期退職の割増退職金の相場と対象年齢|希望退職との違い・退職金の目安

章を通して読む 第6章の節(全4節):6-1 要点・数字で見る募集の規模 / 6-2 対象年齢の例(上場企業の発表・報道から) / 6-3 1人当たりの費用の例(結果の開示から) / 6-4 相談先・記録・チェックリスト

1人当たりの費用の例(結果の開示から)

会社(結果の開示) 応募者数 特別損失(見込み) 1人当たり(概算)
アーレスティ(2024年9月) 158人(2拠点計) 約7億円 約440万円
ユーグレナ(2025年2月) 58人 約2.6億円 約450万円
サンデン(2025年6月) 330人 約19億円 約580万円
東北新社(2026年1月) 42人 約6億円 約1,430万円
三菱ケミカルグループ(2025年) 1,273人 約320億円 約2,510万円

「1人当たり」は特別損失を応募者数で割った概算です。特別損失には、特別加算金のほか、再就職支援会社の費用などが含まれることがあり、本人が受け取る上乗せ額そのものではありません。また、通常の退職金はここに含まれません。

三菱電機の募集(2025年12月〜2026年1月、53歳以上の正社員と定年後再雇用者が対象)には、日本経済新聞によると、グループで約4,700人、うち本体で2,378人(本体の従業員の5.6%)が応募しました。同社は2025年4〜12月期に、この対応費用として743億円を計上しました。特別加算金の額や、1人当たりの額は、記事に書かれておらず、確認できていません(この743億円は、特別加算金以外の費用も含みうるため、応募者数で割った額を割増の額とは見なせません)。

通常の退職金の目安

割増の前に、もともとの退職金がいくらかも見ておきます。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、大学・大学院卒(管理・事務・技術)で勤続35年以上の定年退職者の平均は、約2,037万円と報じられました(前回の平成30年調査より約136万円減。労働新聞の報道による)。規模別では、従業員1,000人以上で約2,242万円、100〜299人で約1,543万円と、会社の規模で差があるとする解説もあります。これは平均で、会社ごとの退職金規程で決まります。自分の額は、退職金規程と会社の試算で確かめます。

割増の決め方の例

会社の発表や解説記事では、特別加算金の決め方として次のような例が紹介されています。

自分の条件は、会社の募集要項や面談で示される書面で確かめます。示された額を、自分の年収、定年までの残りの年数、再就職後の収入の見込みと比べて考えます(第11章・第13章)。

相場を見るときの注意

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