11-2リストラ時のお金｜失業給付・退職金の税金・保険・ローン（第2節／全7節）

失業給付を「使い切ってから」探さない

失業給付は、次の仕事を探す間の生活を支えるお金です。「給付を全部もらってから本気で探そう」と考える人もいますが、次の理由から、早めに探し始めるほうが一般に有利です。

• 早く決まると再就職手当が出る：給付の日数を一定以上残して安定した仕事に就くと、残りの日数分の基本手当の一部がまとめて支給されます。残りが所定給付日数の3分の2以上なら残日数分の70%、3分の1以上なら60%です。給付を使い切ってから就職すると、この手当は受け取れません。
• 空白期間が長いほど不利になりやすい：書類選考で空白期間の理由を聞かれやすくなる、と指南記事ではよく紹介されています（第16章）。
• 気力と生活のリズム：時間が空くほど、活動を再開するのが重くなることがあります。
• 給付の終わりが近づくと焦る：条件の合わない仕事を急いで選んでしまう例があります。

再就職手当には、待期期間の後に就職したこと、1年を超えて働く見込みがあることなどの条件があります。細かい条件は、就職が決まる前にハローワークで確かめます。

退職金と税金

退職所得の計算

退職金は、次の式で「退職所得」を出し、そこに課税されます。

（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2 ＝ 退職所得

退職所得控除額

• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（80万円に満たないときは80万円）
• 勤続20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

例として、勤続30年なら控除額は 800万円＋70万円×10年＝1,500万円です。退職金がこの額までなら、所得税はかかりません。

申告書を忘れない

会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出すと、会社が税額を計算して源泉徴収するので、原則として確定申告は要りません。出さないと、退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。

割増退職金の扱い、勤続年数の数え方、複数の退職金がある場合などは個別に異なるので、会社の担当者や税務署で確かめてください。