1-4リストラされそう？兆候と最初にやること、退職勧奨と解雇の違い（第4節／全4節）
この章のチェックリスト
- 兆候に気づいた日と内容を記録した
- 退職勧奨は断れること、解雇とは別物であることを理解した
- 退職届をまだ出していない
- 就業規則・退職金規程・労働条件通知書を確かめた
- 家計を1枚にまとめた
- 相談先を一つ控えた
事実の確認表
| 主張 | 出典 | 確認日 |
|---|---|---|
| 客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当でない解雇は無効（労働契約法16条） | 兵庫労働局「解雇・退職」https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/kaiko_taishoku.html | 2026-09-30 |
| 解雇は30日前予告または30日分以上の平均賃金（労働基準法20条） | 同上 | 2026-09-30 |
| 請求があれば解雇理由証明書を遅滞なく交付（労働基準法22条） | 同上 | 2026-09-30 |
| 整理解雇で重視される4つの要素 | 同上 | 2026-09-30 |
| 退職勧奨による離職は特定受給資格者、常設の早期退職優遇制度への応募は該当しない | ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html | 2026-09-30 |
| 自由な判断を妨げる執拗な勧奨は違法な退職強要とされうる | 弁護士・専門メディアの解説が一致（下記） | 2026-09-30 |
| リストラの兆候の例 | 経験則・指南記事 | 2026-09-30 |
参考にした記事
- SmartHR Mag.「『退職勧奨』は解雇と違う? リストラ時の注意点を弁護士が解説」https://mag.smarthr.jp/hr/procedure/taishoku-kansho/（退職勧奨と解雇の法的性質の違い）
- 弁護士ナビ「退職勧奨とは? 不当な退職勧奨を受けた場合の対応方法」https://www.ben54.jp/trouble/labor/co_73（違法な退職強要の目安）
- freee「退職勧奨とは」https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/retirement-recommendation/（会社側から見た手続き）
- 東京労働局「しっかりマスター 解雇編」https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/library/tokyo-roudoukyoku/seido/kijunhou/shikkari-master/pdf/kaiko.pdf（解雇ルールの公的解説）