15-1定年延長まで生き残れますか？｜65歳までの雇用と役職定年・再雇用の現実（第1節／全4節）
この章の要点
- 会社には、希望する社員を65歳まで雇う措置（定年の引き上げ・継続雇用制度・定年の廃止のいずれか）が法律で義務づけられています。70歳までの就業の機会を確保することは努力義務です。
- ただし「65歳まで雇われる」ことと「今と同じ仕事・給与で働ける」ことは別です。役職定年、60歳以降の再雇用での給与の引き下げ、仕事の変化がよくある例です。
- 定年延長まで残れるかは、制度だけでなく、会社の業績、自分の役割、家計の必要額、心身で決まります。残るなら、年ごとの収入の見通しと撤退ラインを書いておきます。
法律が決めていること
65歳までの雇用確保（義務）
高年齢者雇用安定法により、会社は次のいずれかの措置をとらなければなりません。
- 定年を65歳まで引き上げる
- 65歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長）を導入する
- 定年を廃止する
継続雇用制度の対象は、原則として希望する人全員です。
70歳までの就業確保（努力義務）
2021年4月からは、70歳までの就業の機会を確保する努力義務も加わりました。定年の引き上げ・廃止、継続雇用のほか、業務委託契約や社会貢献事業に従事できる制度といった、雇用によらない方法も選択肢に含まれます。努力義務なので、会社によって対応は分かれます。
定年の年齢
定年を定める場合、60歳を下回ることはできません。
会社に残り続けるときによくある例
以下は、指南記事や報道でよく紹介される例です。会社ごとに違うので、自分の会社の就業規則・賃金規程・人事制度で確かめます。
- 役職定年：50代半ばなど一定の年齢で管理職を外れ、給与が下がる。
- 60歳以降の再雇用：定年でいったん退職し、嘱託や契約社員として1年ごとの契約で再雇用される。給与が60歳前より大きく下がる例がよくある。
- 仕事の変化：後輩の指導役や補助的な仕事に移る、勤務地や部署が変わる。
- 評価の扱い：昇給・賞与の仕組みが現役世代と別になる。
「65歳まで雇われる」ことが保証されていても、その間の給与や仕事の中身までは保証されていない、と考えておくのが無難です。