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15-1定年延長まで生き残れますか?|65歳までの雇用と役職定年・再雇用の現実

章を通して読む 第15章の節(全3節):15-1 要点・法律が決めていること / 15-2 生き残れるかを見通す手順 / 15-3 相談先・記録・チェックリスト

POINT

この章の要点

法律が決めていること

65歳までの雇用確保(義務)

高年齢者雇用安定法により、会社は次のいずれかの措置をとらなければなりません。

  1. 定年を65歳まで引き上げる
  2. 65歳までの継続雇用制度(再雇用・勤務延長)を導入する
  3. 定年を廃止する

継続雇用制度の対象は、原則として希望する人全員です。

70歳までの就業確保(努力義務)

2021年4月からは、70歳までの就業の機会を確保する努力義務も加わりました。定年の引き上げ・廃止、継続雇用のほか、業務委託契約や社会貢献事業に従事できる制度といった、雇用によらない方法も選択肢に含まれます。努力義務なので、会社によって対応は分かれます。

定年の年齢

定年を定める場合、60歳を下回ることはできません。

会社に残り続けるときによくある例

以下は、指南記事や報道でよく紹介される例です。会社ごとに違うので、自分の会社の就業規則・賃金規程・人事制度で確かめます。

「65歳まで雇われる」ことが保証されていても、その間の給与や仕事の中身までは保証されていない、と考えておくのが無難です。

再雇用で給与が下がったときの給付

雇用保険の高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で、60歳時点と比べて賃金が75%未満に下がった人に支給される給付です(雇用保険に5年以上加入していたことなどの条件があります)。支給率の上限は、2025年4月1日以降に60歳になる人から、賃金の15%から10%に引き下げられました。それより前に60歳になった人は、従来のままです。

この給付は縮小の方向にあります。再雇用後の家計は、給付を当てにしすぎずに見積もります。

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