4-4会社がリストラする理由|金利上昇・AI・社会保険料の負担
章を通して読む 第4章の節(全5節):4-1 要点・理由1:金利が上がっている / 4-2 理由2:AIなどで仕事の中身が変わる / 4-3 経済から考える:なぜ中高年が対象になりやすいのか / 4-4 ほかによく挙げられる理由 / 4-5 相談先・記録・チェックリスト
ほかによく挙げられる理由
指南記事や報道、会社の発表でよく挙げられる理由を、分類して並べます。実際には、いくつかが重なっていることがほとんどです。
株主・資本市場からの要求
- 資本効率の改善:東京証券取引所は2023年3月、プライム市場とスタンダード市場のすべての上場会社に、資本コストや株価を意識した経営を求める要請を出しました。株価が純資産を下回る(PBR1倍割れ)会社などで、採算の低い事業の見直しを進める動きにつながった、とよく言われます。要請では、事業の見直しと並んで、研究開発や人への投資も期待されています。
- 株主からの提案・圧力:いわゆる「物言う株主」から、不採算事業の売却や経費の削減を求められる例があります。
- 買収・ファンドの傘下入り:投資ファンドに買収された会社で、企業価値を高めるための経費削減や事業の整理が進む例があります。
事業と組織の組み替え
- 事業の組み替え:採算の低い事業からの撤退、成長分野への人の移し替え(黒字リストラの典型、第3章)
- 合併・経営統合の後の重複の整理:本社部門・管理部門・拠点が重なり、人員を減らす例があります。
- 事業の売却・分社化:売却される事業の社員に、移籍か退職かの選択が示される例があります。
- 生産・拠点の再編:工場や営業所の閉鎖・統合、海外への生産移管。勤務地が変わる形で人員が調整されることもあります(第14章)。
- 業務の外部委託・デジタル化:経理・人事・総務などの定型業務を外部に委託したり、システムやAIに置き換えたりする(上の「理由2」)。
人の構成と人件費
- 年齢構成の見直し:中高年の社員が多い会社で、若手の採用や登用の余地を作る
- 管理職のポスト不足:人数の多い世代が50代に達し、役職の数に対して人が余る
- 若手の賃上げの原資:初任給や若手の賃金を上げるために、人件費の総額を組み替える例がある、と報じられています。
- 定年延長・再雇用の負担:65歳までの雇用確保の義務があるなかで、人件費の総額を抑える(第15章)
- 人事制度の見直し:年功型から職務型(ジョブ型)・成果型への移行に合わせて、役割と処遇を見直す
外部の環境
- 業績の悪化・市場の縮小:赤字リストラの典型。人口減少で国内市場が縮む業種もあります。
- 原材料・エネルギーの価格や為替:費用が上がり、利益が圧迫される
- 技術や規制の変化:主力の製品やサービスが、新しい技術や規制の変更で売れなくなる(例として、自動車の電動化に伴う部品の変化がよく挙げられます)
どの理由が当てはまるかは、会社の発表(中期経営計画、決算説明資料、適時開示)で確かめられることが多いです。「なぜ今、自分の会社が」を知ることで、どの部署や年齢層が対象になりやすいかが見えてきます。
理由を知ってどう使うか
- 会社の説明と照らし合わせる:説明会や面談で会社が挙げる理由と、ここで挙げた外の変化を照らし合わせると、会社がどの仕事・どの年齢層を減らしたいのかが見えてきます。
- 自分の立ち位置を考える:自分の仕事が、会社が縮めたい分野か、伸ばしたい分野か。
- 交渉と判断の材料にする:会社に余力がある(黒字)なら条件の交渉の余地があり、会社の事業そのものが縮んでいるなら、残っても次の削減の対象になりうる、といった見通しにつながります(第14章)。