27-2リストラ・退職勧奨のよくある質問と誤解（第2節／全4節）
誤解6：「残れば安泰」
退職勧奨を断って残っても、配置転換、降格、仕事の取り上げ、繰り返しの面談、遠方への転勤などが起こりえます。残るなら、記録を続け、撤退ラインを先に決めておきます（第14章）。
誤解7：「辞めれば楽になる」
辞めたあとも、年齢による転職の難しさや、賃金の低下が待っていることがあります。厚生労働省の調査では、55〜59歳の転職者のうち、賃金が下がった人が上がった人を上回りました（第13章）。
誤解8：「退職金はまとまったお金だから、投資や起業で増やせばいい」
退職金は、収入が途絶える期間と老後を支えるお金でもあります。大きなお金を一度に動かす前に、家計の表を作り、失敗の型を知っておきます（第16章）。
誤解9：「年金は早くもらったほうが得」
65歳より早く受け取る（繰上げ）と、1か月早めるごとに年金額が0.4%減り（1962年4月2日以降生まれ）、その減額は一生続きます。損得は寿命や家計しだいで、一概には言えません（第16章）。
誤解10：「再就職支援会社は自分の味方だから、言うとおりにすればいい」
費用を払っているのは元の会社です。支援の中身を確かめ、自分でも別のルートを持ちます（第17章・第18章）。
誤解11：「転職エージェントに登録すれば、あとは任せられる」
エージェントの報酬は採用が決まったときに入るため、決まりにくいと見た人を後回しにする、決まりそうな求人を急がせる、といった例があると言われます（仕組みは第17章）。勧める理由を聞き、決めるのは自分です（第19章）。
誤解12：「録音もメモもしなくても、何とかなる」
後から「言った・言わない」になると、記録のない側が不利になりがちです。面談の日時・相手・内容を、その日のうちに残します（第7章）。
誤解13：「相談すると会社にばれて不利になる」
都道府県労働局の相談・助言・あっせんを利用したことを理由に、会社が不利益な扱いをすることは法律で禁じられています（第7章）。