6-1早期退職の割増退職金の相場と対象年齢|希望退職との違い・退職金の目安
章を通して読む 第6章の節(全4節):6-1 要点・数字で見る募集の規模 / 6-2 対象年齢の例(上場企業の発表・報道から) / 6-3 1人当たりの費用の例(結果の開示から) / 6-4 相談先・記録・チェックリスト
この章の要点
- 上場企業の希望退職は、45歳以上、50歳以上、53歳以上のように、中高年を対象にする例が目立ちます。年齢を問わない募集もあります。
- 割増退職金の額は、多くの会社が個別には公表していません。代わりに、結果の開示にある「特別損失(特別加算金+再就職支援の費用など)÷ 応募者数」で、1人当たりの費用のおおよそが分かります。
- 下の例では、1人当たり約440万円〜約2,500万円と、会社によって桁が違いました。「相場」は一つの数字ではなく、会社の体力と対象者の年齢・勤続年数で大きく変わります。
数字で見る募集の規模
東京商工リサーチによると、2025年度(2025年4月〜2026年3月)に早期・希望退職の募集が分かった上場企業は46社、募集人数は2万781人で、前年度の約2.5倍でした。このうち黒字企業は32社(69.5%)、黒字企業の募集人数は1万6,908人で全体の81.3%を占めました(第3章)。
言葉の違い:希望退職・早期退職優遇制度・退職勧奨
似た言葉ですが、「会社が期間と人数を区切って募ったか」「常に設けられた制度か」「個別に働きかけられたか」で分けられます。
| 呼び方 | 中身 | 割増退職金 |
|---|---|---|
| 希望退職(早期希望退職)の募集 | 経営再建や事業の組み替えのため、期間・人数・対象年齢を区切って会社が募る | 割増や再就職支援がつくのが一般的 |
| 早期退職優遇制度 | 就業規則などで常に設けられた制度。本人が自発的に申し込む | 優遇の内容は規程による |
| 退職勧奨 | 会社が個別に退職を働きかける。応じるかどうかは本人が決める | 条件は面談で示される |
雇用保険では、会社の募集や勧奨に応じた退職は、自己都合ではなく会社都合(特定受給資格者)として扱われるのが一般的と言われます。ただし、常設の優遇制度に本人が自発的に申し込んだ場合は自己都合になることがある、という解説もあり、説明に差があります。離職票の離職理由は、書面で確かめ、ハローワークで確認します(第1章・第11章)。