14-3退職勧奨を断って残ったら|配置転換・降格・追い出し部屋への備え(第3節/全5節)
第14章の節:14-1 14-2 14-3 14-4 14-5
パワーハラスメント
厚生労働省は、職場のパワーハラスメントを、①優越的な関係を背景とした言動で、②業務上必要かつ相当な範囲を超え、③労働者の就業環境を害するもの、と定義しています。その典型例として、精神的な攻撃、身体的な攻撃、過大な要求、過小な要求(能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事しか与えない、仕事を与えない)、人間関係からの切り離し、個の侵害、の6つを挙げています。
会社には、パワーハラスメントを防ぐための措置(方針の周知、相談窓口の設置、起きたときの適切な対応)が法律で義務づけられています。大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から義務になりました。
繰り返しの退職勧奨
断っているのに執拗に続く勧奨は、違法な退職強要とされることがあります(第9章)。
どの場合も、違法かどうかは個別の事情で判断が分かれます。
心身を守る
- 記録を続ける:配置転換の辞令、仕事の内容の変化、面談の内容を、日付入りで残します(第7章)。
- 一人で抱えない:家族、信頼できる同僚、社外の相談先に話します。
- 体調の変化に気づく:眠れない、食欲がない、朝起きられないなどが続く場合は、医療機関を受診します。働く人のメンタルヘルスについては、厚生労働省の「こころの耳」に相談窓口がまとめられています。
- 社内の相談窓口:パワーハラスメントの相談窓口は、会社に設置が義務づけられています。
残りながら転職の準備を進める
残ることを選んでも、外の選択肢を持っておくと、心の余裕が変わります。