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第9章退職勧奨の面談の向き合い方|断り方と退職合意書の確認点

節ごとに読む:9-1 9-2 9-3

POINT

この章の要点

面談で何が起きるか

退職勧奨の面談では、一般に次のような流れがよく見られます。

  1. 会社の状況の説明(業績、組織の見直し)
  2. 本人の評価や役割についての説明(「今の部署では役割が用意できない」など)
  3. 希望退職や退職の提案と、条件の提示
  4. 回答の期限の提示

面談は1回で終わらず、複数回にわたることがあります。回を追うごとに条件が変わることも、配置転換などの話が出ることもあります。

面談の相手は準備してくる

退職勧奨の面談をする上司や人事は、事前に、再就職支援会社などから面談の進め方の研修を受けていることが多いと言われます。

面談で聞くこと(例)

  1. なぜ私が対象なのですか。選んだ基準を教えてください
  2. 断った場合、私の処遇(仕事・役割・勤務地・給与)はどうなりますか
  3. 割増退職金の額と計算方法、支払日を書面でください
  4. 退職日と、有給休暇の扱いはどうなりますか
  5. 離職票の離職理由はどう書かれますか(会社都合になりますか)
  6. 再就職支援会社のサービスの中身と期間は
  7. 回答の期限はいつですか。延ばすことはできますか
  8. この募集は何人を目標にしていて、今後も続く予定ですか

聞いた答えは、その日のうちに記録します(第7章)。

その場で答えない・サインしない

断り方

断る場合は、はっきり、短く伝えます。

退職勧奨は、本人が自由に判断できる範囲でのみ許されます。何度も呼び出す、長時間にわたる、大声や威圧を伴う、断っているのに執拗に続けるといった勧奨は、違法な退職強要とされることがあり、損害賠償が認められた裁判例もあると解説されています。どこからが違法かは、回数・期間・言動など個別の事情で判断されます。こうした状況になったら、総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。

応じる場合に聞いておくこと

退職合意書で必ず確かめる点

項目 確かめること
退職理由 「会社の勧奨による合意退職」など、会社からの勧奨であることが分かる書き方か。「一身上の都合」となっていないか。失業給付の扱いに関わります(第11章)
退職日 有休を消化し終える日になっているか
割増退職金 金額、支払日、支払方法が明記されているか
有休 消化するのか、買い取るのか
競業避止 同業他社への就職を制限する条項がないか、あるなら期間・範囲・代償は(第10章)
秘密保持 範囲が広すぎないか
清算条項 「この合意書に定めるもの以外に債権債務がないことを確認する」といった条項。サインすると、未払いの残業代などを後で請求しにくくなることがあります
口外禁止 条件を他人に話さない約束。家族や専門家への相談まで禁じていないか

内容に不安があるときは、サインする前に弁護士や社会保険労務士に見てもらいます。

ハローワークの扱い

ハローワークの基準では、事業主から退職するよう勧奨を受けて離職した人は、特定受給資格者(いわゆる会社都合)に当たります。離職票の離職理由が自分の認識と違う場合、ハローワークで異議を申し立てられます。その際、面談の記録や合意書が材料になります。

相談先

弁護士に相談する前に知っておくこと

違法な退職強要や不当な扱いを受けたと感じたら、弁護士に相談する方法があります。ただし、相談したからといって、思いどおりに解決できるとは限りません。

まずは、無料で使える総合労働相談コーナーやあっせん(第7章)で、どこまでできるかを確かめる方法もあります。

記録

この章で記録しておくこと

CHECK

この章のチェックリスト

出典

事実の確認表

主張 出典 確認日
退職勧奨による離職は特定受給資格者 ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_range.html 2026-09-30
執拗な退職勧奨は違法な退職強要とされうる(損害賠償の裁判例あり) 弁護士・専門メディアの解説が一致(裁判例の原文は未確認) 2026-09-30
清算条項にサインすると後の請求が難しくなることがある 弁護士の解説記事の一般的な見方 2026-09-30
面談の流れの例 経験則・指南記事 2026-09-30
参考

参考にした記事

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