第9章退職勧奨の面談の向き合い方｜断り方と退職合意書の確認点

面談で何が起きるか

退職勧奨の面談では、一般に次のような流れがよく見られます。

1. 会社の状況の説明（業績、組織の見直し）
2. 本人の評価や役割についての説明（「今の部署では役割が用意できない」など）
3. 希望退職や退職の提案と、条件の提示
4. 回答の期限の提示

面談は1回で終わらず、複数回にわたることがあります。回を追うごとに条件が変わることも、配置転換などの話が出ることもあります。

その場で答えない・サインしない

• 答えは持ち帰る：「家族と相談して、条件を確かめてから返事をします」と伝えれば十分です。
• サインしない：退職合意書、退職届、誓約書などは、面談の場で出されても、持ち帰って読みます。
• 条件は書面で：口頭で言われた条件は、書面かメールで出してもらうよう頼みます。出してもらえない場合は、自分で記録します（第7章）。

断り方

断る場合は、はっきり、短く伝えます。

• 例：「退職するつもりはありません。今の仕事を続けたいと考えています」
• 理由を詳しく説明する義務はありません。
• 断ったあとも勧奨が続く場合は、そのつど記録します。

退職勧奨は、本人が自由に判断できる範囲でのみ許されます。何度も呼び出す、長時間にわたる、大声や威圧を伴う、断っているのに執拗に続けるといった勧奨は、違法な退職強要とされることがあり、損害賠償が認められた裁判例もあると解説されています。どこからが違法かは、回数・期間・言動など個別の事情で判断されます。こうした状況になったら、総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。

応じる場合に聞いておくこと

• 割増退職金の額と計算方法、支払日
• 通常の退職金との合計、税金の扱い（第11章）
• 退職日と、それまでの勤務（出社が必要か、有休を使えるか）
• 残っている有休の日数と、消化または買い取りの扱い
• 再就職支援会社の利用の有無と期間（第18章）
• 離職票の離職理由の書き方
• 健康保険・年金・住民税の手続き
• 回答の期限と、期限を延ばせるか

退職合意書で必ず確かめる点

内容に不安があるときは、サインする前に弁護士や社会保険労務士に見てもらいます。

ハローワークの扱い

ハローワークの基準では、事業主から退職するよう勧奨を受けて離職した人は、特定受給資格者（いわゆる会社都合）に当たります。離職票の離職理由が自分の認識と違う場合、ハローワークで異議を申し立てられます。その際、面談の記録や合意書が材料になります。

相談先

• 総合労働相談コーナー（違法な退職強要の相談）
• 法テラス、弁護士、社会保険労務士（合意書を見てもらう）