3-1黒字リストラと赤字リストラの違い｜会社の出方と交渉の余地（第1節／全4節）

第3章の節：3-1 3-2 3-3 3-4

POINT

この章の要点

近年の上場企業の希望退職募集は、黒字企業が6割台、募集人数では7割台を占めています（東京商工リサーチ、2025年1〜9月）。
黒字リストラは「事業の組み替え」が目的で、割増退職金などの条件を厚くして希望退職を募る形が中心になりやすい、とされます。赤字リストラは会社に余力がなく、条件が薄くなったり、最後は整理解雇に進んだりすることがあります。
黒字の会社は、整理解雇の条件の一つ「人員削減の必要性」を満たしにくい立場です。そのため退職勧奨を断る余地は、一般に黒字のほうが大きいと考えられます。

東京商工リサーチによると、2025年1〜9月に早期・希望退職の募集が分かった上場企業は34社、募集人数は1万488人でした。このうち直近の決算が黒字だったのは22社（64.7%）で、黒字企業の募集人数は8,018人と全体の76.4%を占めました。

同社の2025年度（2025年4月〜2026年3月）の集計では46社・2万781人で、前年度の約2.5倍になりました。黒字企業は32社（69.5%）、黒字企業の募集人数は1万6,908人で全体の81.3%です。

つまり「会社が儲かっているから自分は大丈夫」とは言えない、というのが近年の特徴です。

	黒字リストラ	赤字リストラ
目的	事業の組み替え、年齢構成の見直し、成長分野への人の入れ替え	固定費を減らして会社を立て直す、生き残る
よくある形	期間と人数を区切った希望退職の募集、対象年齢の指定（例：50代以上）	希望退職の募集に加え、退職勧奨の強化、最後は整理解雇
割増退職金・再就職支援	手厚くなりやすい	薄くなる、または払えないこともある
会社の急ぎ方	募集期間が決まっていて、その中で決断を迫られやすい	資金繰りによっては急を要する
断ったあと	配置転換や役割の変更が起きることがある（第14章）	会社の状況が悪化すれば、残っても次の削減の対象になりうる

表の「よくある形」以下は、指南記事や報道で一般に言われている傾向です。会社ごとに違います。