4-5会社がリストラする理由|金利上昇・AI・社会保険料の負担(第5節/全6節)
人の構成と人件費
- 年齢構成の見直し:中高年の社員が多い会社で、若手の採用や登用の余地を作る
- 管理職のポスト不足:人数の多い世代が50代に達し、役職の数に対して人が余る
- 若手の賃上げの原資:初任給や若手の賃金を上げるために、人件費の総額を組み替える例がある、と報じられています。
- 定年延長・再雇用の負担:65歳までの雇用確保の義務があるなかで、人件費の総額を抑える(第15章)
- 人事制度の見直し:年功型から職務型(ジョブ型)・成果型への移行に合わせて、役割と処遇を見直す
外部の環境
- 業績の悪化・市場の縮小:赤字リストラの典型。人口減少で国内市場が縮む業種もあります。
- 原材料・エネルギーの価格や為替:費用が上がり、利益が圧迫される
- 技術や規制の変化:主力の製品やサービスが、新しい技術や規制の変更で売れなくなる(例として、自動車の電動化に伴う部品の変化がよく挙げられます)
どの理由が当てはまるかは、会社の発表(中期経営計画、決算説明資料、適時開示)で確かめられることが多いです。「なぜ今、自分の会社が」を知ることで、どの部署や年齢層が対象になりやすいかが見えてきます。
理由を知ってどう使うか
- 会社の説明と照らし合わせる:説明会や面談で会社が挙げる理由と、ここで挙げた外の変化を照らし合わせると、会社がどの仕事・どの年齢層を減らしたいのかが見えてきます。
- 自分の立ち位置を考える:自分の仕事が、会社が縮めたい分野か、伸ばしたい分野か。
- 交渉と判断の材料にする:会社に余力がある(黒字)なら条件の交渉の余地があり、会社の事業そのものが縮んでいるなら、残っても次の削減の対象になりうる、といった見通しにつながります(第14章)。
相談先
- 総合労働相談コーナー(都道府県労働局・労働基準監督署)
- 労働組合(会社の説明の中身を確かめる)
この章で記録しておくこと
- 会社が説明したリストラの理由(日時・説明者・資料)
- 自分の会社の借入・業績・事業の動き(決算資料などで確かめた日付)
- 自分の仕事が、会社の縮める分野か伸ばす分野かの見立て