9-2退職勧奨の面談の向き合い方｜断り方と退職合意書の確認点（第2節／全3節）

第9章の節：9-1 9-2 9-3

応じる場合に聞いておくこと

項目	確かめること
退職理由	「会社の勧奨による合意退職」など、会社からの勧奨であることが分かる書き方か。「一身上の都合」となっていないか。失業給付の扱いに関わります（第11章）
退職日	有休を消化し終える日になっているか
割増退職金	金額、支払日、支払方法が明記されているか
有休	消化するのか、買い取るのか
競業避止	同業他社への就職を制限する条項がないか、あるなら期間・範囲・代償は（第10章）
秘密保持	範囲が広すぎないか
清算条項	「この合意書に定めるもの以外に債権債務がないことを確認する」といった条項。サインすると、未払いの残業代などを後で請求しにくくなることがあります
口外禁止	条件を他人に話さない約束。家族や専門家への相談まで禁じていないか

内容に不安があるときは、サインする前に弁護士や社会保険労務士に見てもらいます。

ハローワークの基準では、事業主から退職するよう勧奨を受けて離職した人は、特定受給資格者（いわゆる会社都合）に当たります。離職票の離職理由が自分の認識と違う場合、ハローワークで異議を申し立てられます。その際、面談の記録や合意書が材料になります。

記録