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9-2退職勧奨の面談の向き合い方|断り方と退職合意書の確認点

章を通して読む 第9章の節(全3節):9-1 要点・面談で何が起きるか / 9-2 断り方 / 9-3 相談先・記録・チェックリスト

断り方

断る場合は、はっきり、短く伝えます。

退職勧奨は、本人が自由に判断できる範囲でのみ許されます。何度も呼び出す、長時間にわたる、大声や威圧を伴う、断っているのに執拗に続けるといった勧奨は、違法な退職強要とされることがあり、損害賠償が認められた裁判例もあると解説されています。どこからが違法かは、回数・期間・言動など個別の事情で判断されます。こうした状況になったら、総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。

応じる場合に聞いておくこと

退職合意書で必ず確かめる点

項目 確かめること
退職理由 「会社の勧奨による合意退職」など、会社からの勧奨であることが分かる書き方か。「一身上の都合」となっていないか。失業給付の扱いに関わります(第11章)
退職日 有休を消化し終える日になっているか
割増退職金 金額、支払日、支払方法が明記されているか
有休 消化するのか、買い取るのか
競業避止 同業他社への就職を制限する条項がないか、あるなら期間・範囲・代償は(第10章)
秘密保持 範囲が広すぎないか
清算条項 「この合意書に定めるもの以外に債権債務がないことを確認する」といった条項。サインすると、未払いの残業代などを後で請求しにくくなることがあります
口外禁止 条件を他人に話さない約束。家族や専門家への相談まで禁じていないか

内容に不安があるときは、サインする前に弁護士や社会保険労務士に見てもらいます。

ハローワークの扱い

ハローワークの基準では、事業主から退職するよう勧奨を受けて離職した人は、特定受給資格者(いわゆる会社都合)に当たります。離職票の離職理由が自分の認識と違う場合、ハローワークで異議を申し立てられます。その際、面談の記録や合意書が材料になります。

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