11-4リストラ時のお金｜失業給付・退職金の税金・保険・ローン（第4節／全7節）

第11章の節：11-1 11-2 11-3 11-4 11-5 11-6 11-7

社会保険料は馬鹿にならない

会社員の間は、健康保険・厚生年金の保険料の半分を会社が負担し、給与から天引きされていたため、額を意識しにくかったはずです。退職すると、これを全額、自分で納めることになります。

• 任意継続：会社負担分がなくなるため、保険料は在職中のおおむね2倍になります。
• 国民健康保険：前の年の所得で計算されるので、退職直後の年は高くなりがちです（非自発的失業者の軽減を使えるかを必ず確かめます）。
• 国民年金：本人だけで年21万5,040円（月1万7,920円×12か月）。配偶者も第1号になると、夫婦で年43万80円です。
• 住民税も続きます（下の「住民税は退職後も払う」）。

収入がない時期に、健康保険料・国民年金の保険料・住民税が重なると、月に数万円から十数万円の出費になる例もあります。家計の表には、この3つを必ず入れます。どれも、払えないときは減免・免除・猶予の相談ができるので、滞納する前に窓口に行きます。