15-2定年延長まで生き残れますか？｜65歳までの雇用と役職定年・再雇用の現実（第2節／全4節）
再雇用で給与が下がったときの給付
雇用保険の高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で、60歳時点と比べて賃金が75%未満に下がった人に支給される給付です（雇用保険に5年以上加入していたことなどの条件があります）。支給率の上限は、2025年4月1日以降に60歳になる人から、賃金の15%から10%に引き下げられました。それより前に60歳になった人は、従来のままです。
この給付は縮小の方向にあります。再雇用後の家計は、給付を当てにしすぎずに見積もります。
生き残れるかを見通す手順
1. 自分の会社の制度を確かめる
- 定年は何歳か。65歳まで引き上げか、継続雇用か
- 役職定年はあるか。何歳で、給与はどうなるか
- 再雇用の条件（雇用形態、契約期間、給与の決め方、仕事の中身）
- 70歳までの就業確保について、会社はどう対応しているか
2. 年ごとの収入を書き出す
今の年齢から65歳（または70歳）まで、1年ごとに「見込み年収」を並べます。役職定年、再雇用、高年齢雇用継続給付、年金の受給開始（第16章）を入れて書くと、どこで家計が苦しくなるかが見えます。
3. 退職勧奨の条件と比べる
今、割増退職金を受け取って辞める場合と、定年や再雇用まで残る場合とで、生涯の手取りと心身の負担を比べます（第13章）。残る道には、次の募集でより条件の悪い勧奨を受ける可能性や、配置転換などの茨もあります（第14章）。
4. 撤退ラインを決める
「役職定年で給与が○%以上下がったら」「再雇用の条件が○○だったら」「次の希望退職の募集が発表されたら」など、辞める準備に入る線を先に書いておきます。
会社そのものが続くか
定年まで残るには、会社や事業が続くことが前提です。赤字リストラが続いている、事業の売却・撤退が発表されている、といった場合は、制度があっても残り続けられる見通しは立てにくくなります（第3章）。
相談先
- 会社の人事部門（定年・再雇用の制度）
- ハローワーク（高年齢雇用継続給付）
- 年金事務所（年金の見込み額）