第6章早期退職の割増退職金の相場と対象年齢｜上場企業の発表から

数字で見る募集の規模

東京商工リサーチによると、2025年度（2025年4月〜2026年3月）に早期・希望退職の募集が分かった上場企業は46社、募集人数は2万781人で、前年度の約2.5倍でした。このうち黒字企業は32社（69.5%）、黒字企業の募集人数は1万6,908人で全体の81.3%を占めました（第3章）。

対象年齢の例（上場企業の発表・報道から）

中高年を対象にする理由としては、給与と会社負担の社会保険料が高いこと、年齢構成の見直し、定年延長の負担などがよく挙げられます（第4章）。

1人当たりの費用の例（結果の開示から）

「1人当たり」は特別損失を応募者数で割った概算です。特別損失には、特別加算金のほか、再就職支援会社の費用などが含まれることがあり、本人が受け取る上乗せ額そのものではありません。また、通常の退職金はここに含まれません。

割増の決め方の例

会社の発表や解説記事では、特別加算金の決め方として次のような例が紹介されています。

• 月給の○か月分（年齢や勤続年数で月数を変える）
• 年収の○%〜○年分
• 会社都合の退職金の○%を上乗せ
• 年齢が若いほど、または定年までの残り年数が長いほど多くする

自分の条件は、会社の募集要項や面談で示される書面で確かめます。示された額を、自分の年収、定年までの残りの年数、再就職後の収入の見込みと比べて考えます（第11章・第13章）。

相場を見るときの注意

• 会社の規模と業績で違う：黒字の大企業ほど厚く、体力のない会社ほど薄い傾向があるとよく言われます。
• 年齢・勤続年数で違う：同じ会社でも、人によって額が大きく変わります。
• 税金：割増退職金も退職所得として扱われ、退職所得控除の対象になります（第11章）。
• 額の大きさだけで決めない：割増退職金が厚くても、再就職で収入が下がれば、生涯の手取りでは残ったほうが多い場合もあります（第13章）。

相談先

• 会社の人事部門（募集要項・特別加算金の計算方法の説明）
• 社会保険労務士、税務署（退職金の税金）