第6章早期退職の割増退職金の相場と対象年齢|希望退職との違い・退職金の目安
この章の要点
- 上場企業の希望退職は、45歳以上、50歳以上、53歳以上のように、中高年を対象にする例が目立ちます。年齢を問わない募集もあります。
- 割増退職金の額は、多くの会社が個別には公表していません。代わりに、結果の開示にある「特別損失(特別加算金+再就職支援の費用など)÷ 応募者数」で、1人当たりの費用のおおよそが分かります。
- 下の例では、1人当たり約440万円〜約2,500万円と、会社によって桁が違いました。「相場」は一つの数字ではなく、会社の体力と対象者の年齢・勤続年数で大きく変わります。
数字で見る募集の規模
東京商工リサーチによると、2025年度(2025年4月〜2026年3月)に早期・希望退職の募集が分かった上場企業は46社、募集人数は2万781人で、前年度の約2.5倍でした。このうち黒字企業は32社(69.5%)、黒字企業の募集人数は1万6,908人で全体の81.3%を占めました(第3章)。
言葉の違い:希望退職・早期退職優遇制度・退職勧奨
似た言葉ですが、「会社が期間と人数を区切って募ったか」「常に設けられた制度か」「個別に働きかけられたか」で分けられます。
| 呼び方 | 中身 | 割増退職金 |
|---|---|---|
| 希望退職(早期希望退職)の募集 | 経営再建や事業の組み替えのため、期間・人数・対象年齢を区切って会社が募る | 割増や再就職支援がつくのが一般的 |
| 早期退職優遇制度 | 就業規則などで常に設けられた制度。本人が自発的に申し込む | 優遇の内容は規程による |
| 退職勧奨 | 会社が個別に退職を働きかける。応じるかどうかは本人が決める | 条件は面談で示される |
雇用保険では、会社の募集や勧奨に応じた退職は、自己都合ではなく会社都合(特定受給資格者)として扱われるのが一般的と言われます。ただし、常設の優遇制度に本人が自発的に申し込んだ場合は自己都合になることがある、という解説もあり、説明に差があります。離職票の離職理由は、書面で確かめ、ハローワークで確認します(第1章・第11章)。
対象年齢の例(上場企業の発表・報道から)
| 会社(発表時期) | 対象 |
|---|---|
| 三菱電機(2025年) | 53歳以上かつ勤続3年以上 |
| 三菱ケミカルグループ(2025年) | 国内の50歳以上かつ勤続3年以上 |
| 明治ホールディングス(2025年) | 50歳以上(募集人数は定めず) |
| 東北新社(2024年8月発表) | 45歳以上の正社員など |
| サンデン(2025年) | 国内勤務の社員(年齢の条件なし) |
| ユーグレナ(2025年) | 全従業員(一部を除く) |
中高年を対象にする理由としては、給与と会社負担の社会保険料が高いこと、年齢構成の見直し、定年延長の負担などがよく挙げられます(第4章)。
1人当たりの費用の例(結果の開示から)
| 会社(結果の開示) | 応募者数 | 特別損失(見込み) | 1人当たり(概算) |
|---|---|---|---|
| アーレスティ(2024年9月) | 158人(2拠点計) | 約7億円 | 約440万円 |
| ユーグレナ(2025年2月) | 58人 | 約2.6億円 | 約450万円 |
| サンデン(2025年6月) | 330人 | 約19億円 | 約580万円 |
| 東北新社(2026年1月) | 42人 | 約6億円 | 約1,430万円 |
| 三菱ケミカルグループ(2025年) | 1,273人 | 約320億円 | 約2,510万円 |
「1人当たり」は特別損失を応募者数で割った概算です。特別損失には、特別加算金のほか、再就職支援会社の費用などが含まれることがあり、本人が受け取る上乗せ額そのものではありません。また、通常の退職金はここに含まれません。
三菱電機の募集(2025年12月〜2026年1月、53歳以上の正社員と定年後再雇用者が対象)には、日本経済新聞によると、グループで約4,700人、うち本体で2,378人(本体の従業員の5.6%)が応募しました。同社は2025年4〜12月期に、この対応費用として743億円を計上しました。特別加算金の額や、1人当たりの額は、記事に書かれておらず、確認できていません(この743億円は、特別加算金以外の費用も含みうるため、応募者数で割った額を割増の額とは見なせません)。
通常の退職金の目安
割増の前に、もともとの退職金がいくらかも見ておきます。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、大学・大学院卒(管理・事務・技術)で勤続35年以上の定年退職者の平均は、約2,037万円と報じられました(前回の平成30年調査より約136万円減。労働新聞の報道による)。規模別では、従業員1,000人以上で約2,242万円、100〜299人で約1,543万円と、会社の規模で差があるとする解説もあります。これは平均で、会社ごとの退職金規程で決まります。自分の額は、退職金規程と会社の試算で確かめます。
割増の決め方の例
会社の発表や解説記事では、特別加算金の決め方として次のような例が紹介されています。
- 月給の○か月分(年齢や勤続年数で月数を変える)
- 年収の○%〜○年分
- 会社都合の退職金の○%を上乗せ
- 年齢が若いほど、または定年までの残り年数が長いほど多くする
自分の条件は、会社の募集要項や面談で示される書面で確かめます。示された額を、自分の年収、定年までの残りの年数、再就職後の収入の見込みと比べて考えます(第11章・第13章)。
相場を見るときの注意
相談先
- 会社の人事部門(募集要項・特別加算金の計算方法の説明)
- 社会保険労務士、税務署(退職金の税金)
この章で記録しておくこと
- 自分の会社の募集要項(対象年齢、募集人数、期間、特別加算金の決め方)
- 示された自分の割増退職金の額と、計算の根拠
- 同業他社の募集の発表(時期、対象年齢)
この章のチェックリスト
- 自分が対象年齢に入るか確かめた
- 募集要項で特別加算金の決め方を確かめた
- 示された額を、定年までの年収や再就職後の見込みと比べた
- 同業他社の募集の動きを調べた
- 要項と示された額を記録した
事実の確認表
| 主張 | 出典 | 確認日 |
|---|---|---|
| 2025年度:46社・2万781人、黒字32社(69.5%)、黒字企業の募集1万6,908人(81.3%) | 東京商工リサーチ TSRデータインサイト(2026-04-30公開)https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202787_1527.html | 2026-09-30 |
| 対象年齢の例(三菱電機53歳以上、三菱ケミカル50歳以上、明治HD50歳以上) | 東京商工リサーチ(2025-10-14、2025-11-11公開)https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201906_1527.html / https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201999_1527.html | 2026-09-30 |
| 東北新社:45歳以上の正社員など、特別加算金と再就職支援(2024-08-30) | 同社 適時開示 https://www2.jpx.co.jp/disc/23290/140120240829578459.pdf | 2026-09-30 |
| アーレスティ:応募158人、約7億円 | 同社 適時開示(2024-09-24)https://www2.jpx.co.jp/disc/58520/140120240924587920.pdf | 2026-09-30 |
| ユーグレナ:全従業員対象、応募58人、約260百万円 | 同社 適時開示(2025-02-18)https://www2.jpx.co.jp/disc/29310/140120250218578229.pdf | 2026-09-30 |
| サンデン:国内勤務の社員、応募330人、約19億円 | 同社 適時開示(2025-06-25)https://www2.jpx.co.jp/disc/64440/140120250625598663.pdf | 2026-09-30 |
| 東北新社:応募42人、特別損失6億円(2026年1月) | 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3071F0Q6A130C2000000/(適時開示の本文は本章では未確認) | 2026-09-30 |
| 三菱ケミカル:応募1,273人、320億円の損失 | 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0820Y0Y5A201C2000000/(適時開示の本文は本章では未確認) | 2026-09-30 |
| 三菱電機:グループ約4,700人・本体2,378人(5.6%)応募、2025年4〜12月期に743億円計上、対象は53歳以上(特別加算金の額は未確認) | 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC036LU0T00C26A2000000/ (適時開示の原本は未確認) | 2026-11-19 |
| 大学・大学院卒・勤続35年以上の定年退職者の退職金 約2,037万円(規模別 1,000人以上 約2,242万円ほか) | 厚生労働省 令和5年就労条件総合調査(労働新聞の報道と解説記事の要約。厚労省の表の原本は未確認) https://www.rodo.co.jp/news/168994/ | 2026-11-18 |
| 希望退職・勧奨に応じた退職は会社都合、常設優遇制度への自発的な申込みは自己都合になることがある | 人事・社労士系の解説記事(説明に差がある。ハローワークで確認) | 2026-11-18 |
| 1人当たりの額は、特別損失÷応募者数で本サイトが計算した概算 | 上記の数字から計算 | 2026-09-30 |
参考にした記事
- 日本経済新聞「25年度の早期希望退職募集、2万人超と高水準 黒字リストラが8割」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC079QU0X00C26A5000000/
- 日本経済新聞「明治、50歳以上の希望退職募集 特別加算金を上乗せ」https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC287DS0Y5A021C2000000/
- 中小企業福祉事業団「希望退職・早期退職の割増退職金」https://www.chukidan.jp/navi/column/hr/11264/(割増の決め方の例)