第14章退職勧奨を断って残ったら｜配置転換・降格・追い出し部屋への備え

残った後に起こりうること

退職勧奨を断ったあと、次のようなことが起こる例が、指南記事や報道でよく挙げられています。

• 別の部署・勤務地への配置転換、遠方への転勤（単身赴任を含む）、関連会社への出向
• 役職を外される、等級や給与が下がる
• 評価が下がり、賞与が減る
• 仕事がほとんど与えられない、専用の部屋や席に集められる（いわゆる「追い出し部屋」）
• 退職勧奨の面談が続く

会社には人事権があり、配置転換や評価そのものが直ちに違法になるわけではありません。問題になるのは、それが退職に追い込む目的だったり、必要な範囲を超えていたりする場合です。

どこから違法になりうるか

配置転換・出向

配置転換は、業務上の必要性がない場合、不当な目的（退職に追い込むなど）がある場合、本人に通常我慢すべき程度を著しく超える不利益がある場合には、権利の濫用として無効になりうる、と一般に解説されています。

遠方への転勤

残ると決めても、遠方の事業所や関連会社への転勤を命じられることがあります。退職勧奨を断った後に起こる例として、よく紹介されています。

• 就業規則と雇用契約を確かめる：転勤があると定めた就業規則があり、勤務地を限定する約束（勤務地限定の雇用契約など）がない場合、会社の転勤命令は原則として有効とされやすい、と解説されています。勤務地を限定する合意があれば、それを超える転勤は拒める余地があります。
• 家族の事情への配慮：育児・介護休業法は、転勤によって子育てや家族の介護が難しくなる社員がいる場合、会社にその状況への配慮を求めています。ただし、転勤させないことまでを義務づけるものではない、とされています。子育てや介護の事情は、書面で具体的に会社に伝えておきます。
• 命令が無効になりうる場合：業務上の必要がない、退職に追い込む目的がある、本人に通常我慢すべき程度を著しく超える不利益がある、といった場合です（上の「配置転換・出向」を参照）。
• 拒んだ場合：正当な理由なく拒むと、懲戒の対象になることがあります。拒む前に相談先で確かめます。
• 受ける場合に確かめること：単身赴任になるか、住宅・帰省旅費の手当、赴任の期間の見込み、家族の住まいと子どもの学校、親の介護の手配。二重生活の費用は家計に大きく響きます（第11章）。

遠方への転勤が撤退ラインにあたるかどうかも、先に考えておきます（下の「撤退ラインを先に決める」）。

降格・減給

就業規則や賃金規程に根拠がない降格・減給や、合理的な理由のない大幅な減給は、無効とされることがあります。規程の中身を確かめます。

パワーハラスメント

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントを、①優越的な関係を背景とした言動で、②業務上必要かつ相当な範囲を超え、③労働者の就業環境を害するもの、と定義しています。その典型例として、精神的な攻撃、身体的な攻撃、過大な要求、過小な要求（能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事しか与えない、仕事を与えない）、人間関係からの切り離し、個の侵害、の6つを挙げています。

会社には、パワーハラスメントを防ぐための措置（方針の周知、相談窓口の設置、起きたときの適切な対応）が法律で義務づけられています。大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から義務になりました。

繰り返しの退職勧奨

断っているのに執拗に続く勧奨は、違法な退職強要とされることがあります（第9章）。

どの場合も、違法かどうかは個別の事情で判断が分かれます。

心身を守る

• 記録を続ける：配置転換の辞令、仕事の内容の変化、面談の内容を、日付入りで残します（第7章）。
• 一人で抱えない：家族、信頼できる同僚、社外の相談先に話します。
• 体調の変化に気づく：眠れない、食欲がない、朝起きられないなどが続く場合は、医療機関を受診します。働く人のメンタルヘルスについては、厚生労働省の「こころの耳」に相談窓口がまとめられています。
• 社内の相談窓口：パワーハラスメントの相談窓口は、会社に設置が義務づけられています。

残りながら転職の準備を進める

残ることを選んでも、外の選択肢を持っておくと、心の余裕が変わります。

• 職務経歴書を今のうちに作っておく（第23章）
• 転職市場での自分の見込みを、エージェントとの面談で確かめておく（第19章）
• 在職中の転職活動は、社内の機器やメールを使わず、就業時間外に行う

撤退ラインを先に決める

残る前に、「これが起きたら辞める準備に入る」という線を、具体的に書いておきます。例：

• 遠方への転勤を命じられたら（家族と離れて暮らせるか）
• 月給が今より○%以上下がったら
• 仕事がほとんどない状態が○か月続いたら
• 眠れない日が○週間続いたら
• 退職勧奨の条件が今回より悪くなる前（次の募集が発表されたら）

線は人によって違います。大事なのは、状況が悪くなってから考えるのではなく、冷静なうちに決めておくことです。撤退ラインを越えたら、段階C（支援を使う）に進みます。

相談先

• 社内のハラスメント相談窓口
• 総合労働相談コーナー（都道府県労働局・労働基準監督署）：相談、助言・指導、あっせんが無料で使えます
• 法テラス、弁護士
• 労働組合（社内の組合、または一人でも入れる地域の合同労組）