7-1リストラ面談の記録の残し方｜メモ・録音・メールの保存方法（第1節／全3節）

なぜ記録が要るのか

退職勧奨やリストラの場面では、後から「言った・言わない」が争いになりがちです。会社側は面談の記録を残していることが多い一方、社員側は何も残していないことがよくあります。記録は、次のような場面で自分の説明を支えます。

• 失業給付の離職理由：会社が離職票に書いた理由と自分の認識が違うとき、ハローワークで異議を申し立てられます。その際、勧奨を受けた経緯を示す材料になります（第11章）。
• 条件の交渉：面談で示された条件や約束を、後で確かめるときに使えます（第9章）。
• 労働局の「あっせん」：都道府県労働局の紛争調整委員会が間に入り、話し合いでの解決を手伝う制度です。無料で、非公開です。労働者・会社のどちらからでも申し込めます。
• 労働審判：地方裁判所で、裁判官1人と労働関係の専門家2人が、原則3回以内の期日で審理する手続きです。結果に異議が出れば訴訟に移ります。

なお、労働局の相談・助言・あっせんを利用したことを理由に、会社が不利益な扱いをすることは法律で禁じられています。

何を記録するか

面談ごとに

• 日時（開始と終了）、場所
• 同席者の名前と役職
• 会社側が言ったこと（できるだけ言葉どおりに）
• 自分が答えたこと
• 示された条件（割増退職金、退職日、有休の扱い、再就職支援）と回答の期限
• 渡された書面の名前と枚数

面談以外で

• 配置転換・仕事の取り上げ・評価の変更があった日と内容
• 会社からのメール、社内チャット、配布資料（自分宛てのもの）
• 体調の変化、通院した日（心身の不調が出た場合）
• 相談した先（労働局、弁護士など）と日付、受けた説明