11-7リストラ時のお金|失業給付・退職金の税金・保険・ローン
章を通して読む 第11章の節(全7節):11-1 要点 / 11-2 失業給付(雇用保険の基本手当) / 11-3 失業給付を「使い切ってから」探さない / 11-4 健康保険と年金 / 11-5 住民税は退職後も払う / 11-6 家計を計算する / 11-7 相談先・記録・チェックリスト
相談先
- ハローワーク(失業給付・再就職手当)
- 税務署(退職金の税金)
- 市区町村(国民健康保険・住民税・減免)
- 年金事務所(国民年金・免除)
- 借入先の金融機関、ファイナンシャルプランナー
この章で記録しておくこと
- 自分の雇用保険の加入期間と、会社都合・自己都合のどちらになる見込みか
- 退職金・割増退職金の額、勤続年数、控除額の計算
- 健康保険の選択肢ごとの保険料の試算
- 家計の表(作った日付入り)
この章のチェックリスト
- 自分の所定給付日数をハローワークの表で確かめた
- 退職所得控除額を計算した
- 「退職所得の受給に関する申告書」を出すことを控えた
- 任意継続と国民健康保険の保険料を比べた
- 家計の不足額と、何か月もつかを計算した
- 再就職手当の条件を確かめ、給付を使い切る前に探し始めると決めた
- 計算した日付と前提を記録した
- 退職後に払う住民税の額と、払い方(一括・普通徴収)を確かめた
- 退職後の健康保険料・国民年金保険料(配偶者の分も)を年額で計算した
- 国民健康保険の非自発的失業者の軽減を使えるか確かめた
- 自分の基本手当日額が上限にかかるか確かめた
事実の確認表
| 主張 | 出典 | 確認日 |
|---|---|---|
| 45〜59歳の所定給付日数(特定受給資格者90/180/240/270/330日、一般90/90/90/120/150日) | ハローワーク「基本手当の所定給付日数」https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html | 2026-09-30 |
| 自己都合の給付制限は2025年4月1日以降の離職から原則1か月(5年で3回以上は3か月)、教育訓練で解除 | 厚生労働省「令和7年4月1日から雇用保険制度が変わります」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00045.html | 2026-09-30 |
| 退職所得=(収入−控除)×1/2、控除額の計算式、申告書なしは20.42%源泉徴収 | 国税庁 タックスアンサー No.1420 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm | 2026-09-30 |
| 任意継続は最長2年、2か月以上の加入、退職日翌日から20日以内、保険料はおおむね2倍 | 全国健康保険協会(協会けんぽ)任意継続の案内 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/20230307_001.pdf | 2026-09-30 |
| 会社都合の離職者は国民健康保険料が軽くなる制度がある | 市区町村の案内で広く説明されている(本章では個別の原典未確認) | 2026-09-30 |
| 国民年金の保険料の免除・猶予制度 | 日本年金機構の案内として広く知られる(本章では原典未確認) | 2026-09-30 |
| 再就職手当:支給残日数が所定給付日数の2/3以上なら残日数分の70%、1/3以上なら60% | 厚生労働省・各労働局の案内(鹿児島労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/2025-1023-4_04.pdf ほか) | 2026-09-30 |
| 住民税は前年の所得に課税し6月〜翌年5月に納付、退職時期で一括徴収・普通徴収が分かれる、退職所得の住民税は受給時に差し引き | 地方税の仕組みとして解説記事が一致(オフィスステーション https://romsearch.officestation.jp/shakaihoken/taishoku/4366 、マネーフォワード https://biz.moneyforward.com/payroll/basic/96454/)。市区町村の原典は本章では未確認 | 2026-09-30 |
| 国民年金保険料は令和8年度 月額17,920円 | 日本年金機構「令和8年度の国民年金保険料」https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html | 2026-09-30 |
| 非自発的失業者の国保軽減:前年の給与所得を100分の30として算定、離職日の翌日の月から翌年度末まで、65歳未満で特定受給資格者・特定理由離職者 | 新宿区 https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken02_000102.html /千葉市 https://www.city.chiba.jp/hokenfukushi/iryoeisei/hoken/hijihatsutekishitugyo.html | 2026-09-30 |
| 基本手当日額の上限(2026年8月1日から):30歳未満7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円。給付率は賃金水準に応じ80〜50%、賃金日額は離職前6か月の平均 | 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更 ~8月1日(土)から実施~」(2026-07-31)https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/001729233.pdf(原本を読んで確認) | 2026-09-30 |
| 月給60万円(45〜59歳)の例:賃金日額2万円>上限→日額9,110円、30日分27万3,300円 | 上の上限額から本サイトが計算 | 2026-09-30 |
参考にした記事
- J-Net21「雇用保険法の改正(2025年4月施行)」https://j-net21.smrj.go.jp/law/20250604.html(給付制限の短縮)
- 労働新聞社「給付制限解除か? 教育訓練給付の受給で」https://www.rodo.co.jp/faq/205881/(教育訓練による制限解除)
- 協会けんぽ 各支部の任意継続の案内(加入条件と保険料)