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14-2退職勧奨を断って残ったら|配置転換・降格・追い出し部屋への備え

章を通して読む 第14章の節(全4節):14-1 要点・残った後に起こりうること / 14-2 どこから違法になりうるか / 14-3 撤退ラインを先に決める / 14-4 相談先・記録・チェックリスト

どこから違法になりうるか

配置転換・出向

配置転換は、業務上の必要性がない場合、不当な目的(退職に追い込むなど)がある場合、本人に通常我慢すべき程度を著しく超える不利益がある場合には、権利の濫用として無効になりうる、と一般に解説されています。

遠方への転勤

残ると決めても、遠方の事業所や関連会社への転勤を命じられることがあります。退職勧奨を断った後に起こる例として、よく紹介されています。

遠方への転勤が撤退ラインにあたるかどうかも、先に考えておきます(下の「撤退ラインを先に決める」)。

降格・減給

就業規則や賃金規程に根拠がない降格・減給や、合理的な理由のない大幅な減給は、無効とされることがあります。規程の中身を確かめます。

パワーハラスメント

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントを、次の三つをすべて満たすものと定義しています。

  1. 優越的な関係を背景とした言動で
  2. 業務上必要かつ相当な範囲を超え
  3. 労働者の就業環境を害するもの

その典型例として、精神的な攻撃、身体的な攻撃、過大な要求、過小な要求(能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事しか与えない、仕事を与えない)、人間関係からの切り離し、個の侵害、の6つを挙げています。

会社には、パワーハラスメントを防ぐための措置(方針の周知、相談窓口の設置、起きたときの適切な対応)が法律で義務づけられています。大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から義務になりました。

繰り返しの退職勧奨

断っているのに執拗に続く勧奨は、違法な退職強要とされることがあります(第9章)。

どの場合も、違法かどうかは個別の事情で判断が分かれます。

心身を守る

残りながら転職の準備を進める

残ることを選んでも、外の選択肢を持っておくと、心の余裕が変わります。

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