14-2退職勧奨を断って残ったら|配置転換・降格・追い出し部屋への備え
章を通して読む 第14章の節(全4節):14-1 要点・残った後に起こりうること / 14-2 どこから違法になりうるか / 14-3 撤退ラインを先に決める / 14-4 相談先・記録・チェックリスト
どこから違法になりうるか
配置転換・出向
配置転換は、業務上の必要性がない場合、不当な目的(退職に追い込むなど)がある場合、本人に通常我慢すべき程度を著しく超える不利益がある場合には、権利の濫用として無効になりうる、と一般に解説されています。
遠方への転勤
残ると決めても、遠方の事業所や関連会社への転勤を命じられることがあります。退職勧奨を断った後に起こる例として、よく紹介されています。
- 就業規則と雇用契約を確かめる:転勤があると定めた就業規則があり、勤務地を限定する約束(勤務地限定の雇用契約など)がない場合、会社の転勤命令は原則として有効とされやすい、と解説されています。勤務地を限定する合意があれば、それを超える転勤は拒める余地があります。
- 家族の事情への配慮:育児・介護休業法は、転勤によって子育てや家族の介護が難しくなる社員がいる場合、会社にその状況への配慮を求めています。ただし、転勤させないことまでを義務づけるものではない、とされています。子育てや介護の事情は、書面で具体的に会社に伝えておきます。
- 命令が無効になりうる場合:業務上の必要がない、退職に追い込む目的がある、本人に通常我慢すべき程度を著しく超える不利益がある、といった場合です(上の「配置転換・出向」を参照)。
- 拒んだ場合:正当な理由なく拒むと、懲戒の対象になることがあります。拒む前に相談先で確かめます。
- 受ける場合に確かめること:単身赴任になるか、住宅・帰省旅費の手当、赴任の期間の見込み、家族の住まいと子どもの学校、親の介護の手配。二重生活の費用は家計に大きく響きます(第11章)。
遠方への転勤が撤退ラインにあたるかどうかも、先に考えておきます(下の「撤退ラインを先に決める」)。
降格・減給
就業規則や賃金規程に根拠がない降格・減給や、合理的な理由のない大幅な減給は、無効とされることがあります。規程の中身を確かめます。
パワーハラスメント
厚生労働省は、職場のパワーハラスメントを、次の三つをすべて満たすものと定義しています。
- 優越的な関係を背景とした言動で
- 業務上必要かつ相当な範囲を超え
- 労働者の就業環境を害するもの
その典型例として、精神的な攻撃、身体的な攻撃、過大な要求、過小な要求(能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事しか与えない、仕事を与えない)、人間関係からの切り離し、個の侵害、の6つを挙げています。
会社には、パワーハラスメントを防ぐための措置(方針の周知、相談窓口の設置、起きたときの適切な対応)が法律で義務づけられています。大企業は2020年6月、中小企業は2022年4月から義務になりました。
繰り返しの退職勧奨
断っているのに執拗に続く勧奨は、違法な退職強要とされることがあります(第9章)。
どの場合も、違法かどうかは個別の事情で判断が分かれます。
心身を守る
- 記録を続ける:配置転換の辞令、仕事の内容の変化、面談の内容を、日付入りで残します(第7章)。
- 一人で抱えない:家族、信頼できる同僚、社外の相談先に話します。
- 体調の変化に気づく:眠れない、食欲がない、朝起きられないなどが続く場合は、医療機関を受診します。働く人のメンタルヘルスについては、厚生労働省の「こころの耳」に相談窓口がまとめられています。
- 社内の相談窓口:パワーハラスメントの相談窓口は、会社に設置が義務づけられています。
残りながら転職の準備を進める
残ることを選んでも、外の選択肢を持っておくと、心の余裕が変わります。