第27章リストラ・退職勧奨のよくある質問と誤解

この章の要点

• リストラの場面では、「こうすれば得」「こうしなければならない」という思い込みが、取り返しのつかない判断につながることがあります。
• 多くの誤解は、退職勧奨と解雇の違い、会社都合と自己都合の違い、書面の中身を確かめれば解けます。
• どの答えも一般的な説明です。個別の判断は相談先で確かめてください。

誤解1：「退職勧奨を受けたら、断れない」

断れます。退職勧奨は会社からのお願いで、応じるかどうかは本人が決めます。解雇とは法律上まったく別物です（第1章・第9章）。

誤解2：「退職届は早めに出したほうがいい」

自分から退職届を出すと、自己都合の退職と受け取られるおそれがあります。会社から勧奨を受けたなら、その経緯を記録し、合意書の退職理由の書き方を確かめてから判断します（第9章）。

誤解3：「会社都合になれば、何でも得」

会社都合（特定受給資格者）になると、失業給付の日数が増え、給付制限もかかりません（第11章）。ただし、割増退職金の額、退職日、有休、競業避止、清算条項など、合意書のほかの条件も合わせて比べないと、全体で損をすることがあります（第9章）。

誤解4：「希望退職に応じれば、必ず会社都合になる」

人員削減のための募集に応じた場合と、以前から常設されている早期退職優遇制度に応募した場合とで、扱いが分かれます。後者は特定受給資格者に該当しないと、ハローワークの基準に書かれています（第3章）。

誤解5：「競業避止の誓約書は、全部無効だから気にしなくていい」

退職後の競業避止は、必要で合理的な範囲でしか有効とされません。ただし、守るべき会社の利益、地位、地域、期間、行為の範囲、代償措置を総合して判断されるため、「全部無効」とは言い切れません。また、競業避止が無効でも、前の会社の営業秘密を使ってよいことにはなりません（第10章）。

誤解6：「残れば安泰」

退職勧奨を断って残っても、配置転換、降格、仕事の取り上げ、繰り返しの面談、遠方への転勤などが起こりえます。残るなら、記録を続け、撤退ラインを先に決めておきます（第14章）。

誤解7：「辞めれば楽になる」

辞めたあとも、年齢による転職の難しさや、賃金の低下が待っていることがあります。厚生労働省の調査では、55〜59歳の転職者のうち、賃金が下がった人が上がった人を上回りました（第13章）。

誤解8：「退職金はまとまったお金だから、投資や起業で増やせばいい」

退職金は、収入が途絶える期間と老後を支えるお金でもあります。大きなお金を一度に動かす前に、家計の表を作り、失敗の型を知っておきます（第16章）。

誤解9：「年金は早くもらったほうが得」

65歳より早く受け取る（繰上げ）と、1か月早めるごとに年金額が0.4%減り（1962年4月2日以降生まれ）、その減額は一生続きます。損得は寿命や家計しだいで、一概には言えません（第16章）。

誤解10：「再就職支援会社は自分の味方だから、言うとおりにすればいい」

費用を払っているのは元の会社です。支援の中身を確かめ、自分でも別のルートを持ちます（第17章・第18章）。

誤解11：「転職エージェントに登録すれば、あとは任せられる」

エージェントの報酬は採用が決まったときに入るため、決まりにくいと見た人を後回しにする、決まりそうな求人を急がせる、といった例があると言われます（仕組みは第17章）。勧める理由を聞き、決めるのは自分です（第19章）。

誤解12：「録音もメモもしなくても、何とかなる」

後から「言った・言わない」になると、記録のない側が不利になりがちです。面談の日時・相手・内容を、その日のうちに残します（第7章）。

誤解13：「相談すると会社にばれて不利になる」

都道府県労働局の相談・助言・あっせんを利用したことを理由に、会社が不利益な扱いをすることは法律で禁じられています（第7章）。

誤解14：「失業給付を使い切ってから探せばいい」

給付の日数を一定以上残して就職すると、再就職手当が出ます（残りが3分の2以上なら残日数分の70%、3分の1以上なら60%）。使い切ってからでは受け取れません。空白期間が長くなるほど選考で不利になりやすいとも言われます。給付は「探す間の支え」と考え、早めに動き始めます（第11章）。

誤解15：「同僚が応じた（残った）から、自分もそうすればいい」

同僚であっても、生き方も家族構成も家計も違います。周りに合わせず、自分の条件で判断します（第8章）。

誤解16：「支援会社が示した再就職先の例があるから安心」

示される例はほかの人の結果で、あなたに当てはまるとは限りません。安心材料にしないことが大事です（第18章）。

誤解17：「会社を辞めて収入がなくなれば、住民税はかからない」

住民税は前の年の所得にかかるため、退職後も支払いが続きます。退職した年の所得分は翌年6月から始まります。辞めた時期によって、退職金などからまとめて差し引かれるか、自分で納付書で払うかが分かれます（第11章）。

誤解18：「社会保険料は給与から引かれていた程度だから、たいしたことはない」

在職中は保険料の半分を会社が負担していました。退職後は全額を自分で納めます。任意継続なら在職中のおおむね2倍、国民年金は本人だけで年21万円あまり、配偶者を扶養していれば夫婦で年43万円ほどになります。国民健康保険は前年の所得で計算されるため、退職直後は高くなりがちです（第11章）。

誤解19：「会社の確定拠出年金は、辞めても放っておけばいい」

企業型確定拠出年金は、資格を失ってから6か月以内にiDeCoなどへ移す手続きをしないと自動移換されます。運用が止まり、手数料がかかり続け、受け取れる年齢が遅くなることもあります（第12章）。