第26章内定をもらったら｜承諾の前に労働条件通知書で確かめる

なぜ書面なのか

内定の前後には、年収、役職、仕事の中身、勤務地などの話が、面接官や転職エージェントから口頭で伝えられることがよくあります。けれども、入社後に「聞いていた話と違う」となったとき、自分を守る材料になるのは書面です。

リストラを経験した後の転職では、「早く決めたい」という気持ちから、条件を確かめないまま承諾してしまう例が指摘されています（第19章）。一度承諾すると、条件の見直しを頼みにくくなります。

労働条件の明示のルール

会社は、労働者を雇うときに、賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。2024年4月からは、明示する事項が増えました。

• すべての労働者：雇い入れ直後の就業場所と業務の内容に加えて、就業場所と業務の「変更の範囲」。変更の範囲とは、将来の配置転換などの見込みを含む、契約期間中に変わりうる範囲のことです。
• 有期契約（契約社員・嘱託など）の人：契約の更新の上限（通算の期間や回数）の有無と内容、無期転換を申し込める機会と、転換後の労働条件、など。

明示は、労働契約を結ぶときと、契約を更新するときに行われます。

承諾の前に確かめる項目

年収が前職より下がる場合は、家計の下限（第11章）と比べて判断します。

口頭の話と書面が違ったら

• 面接やエージェントから聞いた条件と、書面が違う点を書き出します。
• 承諾の前に、会社（またはエージェント経由）に確かめ、正しい内容を書面に反映してもらいます。
• 回答の期限が迫っていても、「条件を書面で確かめてから返事をします」と伝えてかまいません。期限を延ばせないか相談することもできます。

相談先

• 転職エージェント（条件の確認・交渉の代行）
• 都道府県労働局・労働基準監督署（労働条件の明示のルールについて）
• ハローワーク（再就職手当の手続き）