3-2黒字リストラと赤字リストラの違い|会社の出方と交渉の余地
章を通して読む 第3章の節(全3節):3-1 要点・数字で見る「黒字リストラ」 / 3-2 交渉の余地はどう違うか / 3-3 相談先・記録・チェックリスト
交渉の余地はどう違うか
経営不振を理由にした解雇(整理解雇)では、裁判例で次の4点が重視されます。
- 人員削減の必要性
- 解雇を避ける努力
- 人選の合理性
- 労働者側との十分な協議
黒字の会社が整理解雇まで進むには、1の「人員削減の必要性」をどう示すかが問題になります。このため黒字リストラの多くは、解雇ではなく「希望退職の募集」や「退職勧奨」という、社員の同意を得る形をとります。同意が前提である以上、応じない選択肢は残ります。一方で、応じる場合の条件(割増退職金、有休の買い取り、退職日、再就職支援)について、交渉の余地があるかを確かめる価値もあります(第9章)。
赤字の会社では、人員削減の必要性は認められやすくなります。ただし2〜4を欠く解雇は、赤字でも無効とされることがあります。どちらの場合も、有効かどうかは個別の事情によって判断が分かれます。
外資系・ファンド傘下・吸収合併のリストラは厳しくなりやすい
外資系の会社や、投資ファンドに買収された会社、ほかの会社に吸収合併された会社のリストラは、国内の会社の希望退職より厳しく、速く進むことが多いと言われます。
- 判断が速い:本社や株主の方針で決まり、日本の現場の事情が考慮されにくい。発表から実施までの期間が短い例がよく語られます。
- 交渉の余地が小さい:条件が一律に決められ、個別の交渉に応じない例があります。
- 合併後は重複の整理:吸収された側の本社部門・管理部門・拠点が、重なる部分として真っ先に整理の対象になりやすいと言われます(第4章)。
- それでも法律は同じ:外資系でもファンド傘下でも、日本で働く社員には日本の労働法が適用されます。退職勧奨は断れること、解雇に厳しい制限があることは変わりません(第1章・第9章)。
自分の会社がこうした立場にあるなら、兆しの段階から準備を早めます(第2章)。
自分の会社がどちらかを見分ける
- 上場企業:決算短信・有価証券報告書で、直近の最終損益と今後の見通しを確かめます。希望退職の募集は、適時開示で発表されることがあります。
- 非上場企業:会社が公表している決算、社内の説明資料、取引先の動向などから推し量ります。
- 発表の言葉:「構造改革」「事業ポートフォリオの見直し」「成長分野へのシフト」は黒字リストラで、「収益改善」「固定費削減」は赤字リストラで使われやすい言葉です。
失業給付での扱いの注意
会社が人員削減のために行う希望退職の募集に応じた場合と、以前から常に設けられている早期退職優遇制度に応募した場合とで、失業給付での扱いが分かれます。前者は特定受給資格者(いわゆる会社都合)になりうる一方、後者は該当しないとハローワークの基準に書かれています。自分の募集がどちらに当たるかは、会社の説明資料で確かめ、分からなければハローワークに聞きます(第11章)。