11-5リストラ時のお金｜失業給付・退職金の税金・保険・ローン（第5節／全7節）
第11章の節：11-1 11-2 11-3 11-4 11-5 11-6 11-7
住民税は退職後も払う
住民税は、前の年の所得をもとに、その年の6月から翌年5月にかけて納める仕組みです。このため、退職して収入がなくなっても、在職中の所得にかかる住民税の支払いが続きます。退職した翌年の分まで払う必要があることを、家計の計算に入れておきます。
退職した時期による払い方の違い（在職中に給与から天引き＝特別徴収されていた場合）
| 退職した時期 | 払い方 |
|---|---|
| 1月〜4月 | 5月分までの残りを、最後の給与や退職金からまとめて差し引く（一括徴収）のが原則 |
| 5月 | 最後の給与から5月分を差し引いて終わり |
| 6月〜12月 | 翌年5月までの残りを、自分で納付書で払う（普通徴収）か、最後の給与や退職金からまとめて差し引くかを選べる |
6月〜12月に辞めて普通徴収になると、市区町村から納付書が届き、年4回などに分けて自分で払います。さらに、退職した年の所得にかかる住民税が、翌年6月から始まります。収入が落ちた時期に、前の高い所得にかかる住民税の納付が重なりやすいので、その分を手元に残しておきます。
退職金の住民税：退職金にかかる住民税は、ほかの所得と分けて計算され、原則として退職金を受け取るときに差し引かれます（「退職所得の受給に関する申告書」を出している場合）。
細かい扱い（納付の回数、減免の有無など）は住んでいる市区町村によって違います。所得が大きく減って払えないときは、減免や分割の相談ができるかを市区町村の税の窓口で聞きます。