4-3会社がリストラする理由｜金利上昇・AI・社会保険料の負担（第3節／全6節）
経済から考える：なぜ中高年が対象になりやすいのか
会社の側の損得を、経済の考え方から見ると、中高年が対象になりやすい理由が見えてきます。
年功型の賃金カーブ
日本の会社の多くは、年齢や勤続年数とともに賃金が上がる仕組みです。厚生労働省の2024年の調査では、男性の賃金は55〜59歳で月44.4万円とピークになり、20〜24歳の約1.9倍でした（女性は45〜49歳の月29.8万円がピーク）。
「後払い」という考え方
経済学には、若いうちは仕事の貢献より低めに払い、中高年になってから貢献より高めに払うことで、長く勤めてもらう仕組みだ、とする説明があります（賃金の「後払い」説）。この見方に立つと、会社が長期雇用を約束しにくくなったとき、貢献より賃金が高くなりやすい中高年が、人件費を減らす対象として真っ先に挙がりやすいことになります。ただし、これは一つの説明のしかたで、すべての会社や人に当てはまるわけではありません。
会社全体の損得
- 固定費としての人件費：売上が伸びない中で、人件費は簡単には減らせない固定費です。社会保険料の会社負担も含めると、1人あたりの費用は給与の額面より大きくなります（上の「理由3」）。
- 将来の費用も見られる：定年延長や再雇用で、65歳まで（努力義務では70歳まで）の費用も見込む必要があります（第15章）。
- 割増退職金は一時の費用：一度に大きな費用がかかっても、数年分の人件費が減れば、会社にとっては元が取れる計算になりやすい、と説明されます。黒字の会社が厚い条件を出せるのはこのためです（第6章）。
自分に置き換えると
会社から見て、自分の賃金に見合う貢献が見えているかが問われます。貢献していても、それが周りや上司に見えていなければ、数字の上では「賃金が高い人」としか映りません（第5章）。