第15章定年延長まで生き残れますか？｜65歳までの雇用と役職定年・再雇用の現実

法律が決めていること

65歳までの雇用確保（義務）

高年齢者雇用安定法により、会社は次のいずれかの措置をとらなければなりません。

1. 定年を65歳まで引き上げる
2. 65歳までの継続雇用制度（再雇用・勤務延長）を導入する
3. 定年を廃止する

継続雇用制度の対象は、原則として希望する人全員です。

70歳までの就業確保（努力義務）

2021年4月からは、70歳までの就業の機会を確保する努力義務も加わりました。定年の引き上げ・廃止、継続雇用のほか、業務委託契約や社会貢献事業に従事できる制度といった、雇用によらない方法も選択肢に含まれます。努力義務なので、会社によって対応は分かれます。

定年の年齢

定年を定める場合、60歳を下回ることはできません。

会社に残り続けるときによくある例

以下は、指南記事や報道でよく紹介される例です。会社ごとに違うので、自分の会社の就業規則・賃金規程・人事制度で確かめます。

• 役職定年：50代半ばなど一定の年齢で管理職を外れ、給与が下がる。
• 60歳以降の再雇用：定年でいったん退職し、嘱託や契約社員として1年ごとの契約で再雇用される。給与が60歳前より大きく下がる例がよくある。
• 仕事の変化：後輩の指導役や補助的な仕事に移る、勤務地や部署が変わる。
• 評価の扱い：昇給・賞与の仕組みが現役世代と別になる。

「65歳まで雇われる」ことが保証されていても、その間の給与や仕事の中身までは保証されていない、と考えておくのが無難です。

再雇用で給与が下がったときの給付

雇用保険の高年齢雇用継続給付は、60歳以上65歳未満で、60歳時点と比べて賃金が75%未満に下がった人に支給される給付です（雇用保険に5年以上加入していたことなどの条件があります）。支給率の上限は、2025年4月1日以降に60歳になる人から、賃金の15%から10%に引き下げられました。それより前に60歳になった人は、従来のままです。

この給付は縮小の方向にあります。再雇用後の家計は、給付を当てにしすぎずに見積もります。

生き残れるかを見通す手順

1. 自分の会社の制度を確かめる

• 定年は何歳か。65歳まで引き上げか、継続雇用か
• 役職定年はあるか。何歳で、給与はどうなるか
• 再雇用の条件（雇用形態、契約期間、給与の決め方、仕事の中身）
• 70歳までの就業確保について、会社はどう対応しているか

2. 年ごとの収入を書き出す

今の年齢から65歳（または70歳）まで、1年ごとに「見込み年収」を並べます。役職定年、再雇用、高年齢雇用継続給付、年金の受給開始（第16章）を入れて書くと、どこで家計が苦しくなるかが見えます。

3. 退職勧奨の条件と比べる

今、割増退職金を受け取って辞める場合と、定年や再雇用まで残る場合とで、生涯の手取りと心身の負担を比べます（第13章）。残る道には、次の募集でより条件の悪い勧奨を受ける可能性や、配置転換などの茨もあります（第14章）。

4. 撤退ラインを決める

「役職定年で給与が○%以上下がったら」「再雇用の条件が○○だったら」「次の希望退職の募集が発表されたら」など、辞める準備に入る線を先に書いておきます。

会社そのものが続くか

定年まで残るには、会社や事業が続くことが前提です。赤字リストラが続いている、事業の売却・撤退が発表されている、といった場合は、制度があっても残り続けられる見通しは立てにくくなります（第3章）。

相談先

• 会社の人事部門（定年・再雇用の制度）
• ハローワーク（高年齢雇用継続給付）
• 年金事務所（年金の見込み額）