27-3リストラ・退職勧奨のよくある質問と誤解（第3節／全4節）

第27章の節：27-1 27-2 27-3 27-4

誤解14：「失業給付を使い切ってから探せばいい」

給付の日数を一定以上残して就職すると、再就職手当が出ます（残りが3分の2以上なら残日数分の70%、3分の1以上なら60%）。使い切ってからでは受け取れません。空白期間が長くなるほど選考で不利になりやすいとも言われます。給付は「探す間の支え」と考え、早めに動き始めます（第11章）。

誤解15：「同僚が応じた（残った）から、自分もそうすればいい」

同僚であっても、生き方も家族構成も家計も違います。周りに合わせず、自分の条件で判断します（第8章）。

誤解16：「支援会社が示した再就職先の例があるから安心」

示される例はほかの人の結果で、あなたに当てはまるとは限りません。安心材料にしないことが大事です（第18章）。

誤解17：「会社を辞めて収入がなくなれば、住民税はかからない」

住民税は前の年の所得にかかるため、退職後も支払いが続きます。退職した年の所得分は翌年6月から始まります。辞めた時期によって、退職金などからまとめて差し引かれるか、自分で納付書で払うかが分かれます（第11章）。

誤解18：「社会保険料は給与から引かれていた程度だから、たいしたことはない」

在職中は保険料の半分を会社が負担していました。退職後は全額を自分で納めます。任意継続なら在職中のおおむね2倍、国民年金は本人だけで年21万円あまり、配偶者を扶養していれば夫婦で年43万円ほどになります。国民健康保険は前年の所得で計算されるため、退職直後は高くなりがちです（第11章）。

誤解19：「会社の確定拠出年金は、辞めても放っておけばいい」

企業型確定拠出年金は、資格を失ってから6か月以内にiDeCoなどへ移す手続きをしないと自動移換されます。運用が止まり、手数料がかかり続け、受け取れる年齢が遅くなることもあります（第12章）。