26-1内定をもらったら｜承諾の前に労働条件通知書で確かめる（第1節／全3節）

なぜ書面なのか

内定の前後には、年収、役職、仕事の中身、勤務地などの話が、面接官や転職エージェントから口頭で伝えられることがよくあります。けれども、入社後に「聞いていた話と違う」となったとき、自分を守る材料になるのは書面です。

リストラを経験した後の転職では、「早く決めたい」という気持ちから、条件を確かめないまま承諾してしまう例が指摘されています（第19章）。一度承諾すると、条件の見直しを頼みにくくなります。

労働条件の明示のルール

会社は、労働者を雇うときに、賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。2024年4月からは、明示する事項が増えました。

• すべての労働者：雇い入れ直後の就業場所と業務の内容に加えて、就業場所と業務の「変更の範囲」。変更の範囲とは、将来の配置転換などの見込みを含む、契約期間中に変わりうる範囲のことです。
• 有期契約（契約社員・嘱託など）の人：契約の更新の上限（通算の期間や回数）の有無と内容、無期転換を申し込める機会と、転換後の労働条件、など。

明示は、労働契約を結ぶときと、契約を更新するときに行われます。