第12章退職前後の手続きと期限｜健康保険・年金・失業給付・確定拠出年金

在職中に済ませておきたいこと

退職すると、会社員であることを前提にした手続きや審査が通りにくくなることがあります。辞める前に確かめておくと安心なものです。

• 健康診断・通院：会社の健康診断や、会社の健康保険で受けられる検査を済ませておく。
• クレジットカード・ローン：新しく作る・借り換える予定があるなら、収入のある在職中に。
• 有給休暇：残りの日数を確かめ、消化するか買い取りかを合意書で決める（第9章）。
• 会社から受け取る書類の確認：離職票、源泉徴収票、健康保険の資格喪失の証明、年金手帳（基礎年金番号の分かるもの）、企業年金・確定拠出年金の案内。
• 会社の私物の整理：私物だけを持ち帰り、会社の資料は持ち出さない（第7章）。

退職後の手続きと期限（一覧）

国民健康保険は、届出が遅れても、保険料は加入すべき月（退職した月など）にさかのぼってかかります。14日を過ぎると、原則として届出の日からしか保険の給付を受けられない、と案内している市区町村もあります。

失業給付（基本手当）を受け取るまでの流れ

1. 求職の申込み：住所を管轄するハローワークで求職を申し込み、離職票を出します。
2. 待期：申込みの後、失業の状態にある7日間は、基本手当は出ません。
3. 雇用保険説明会：指定の日に出席し、受給資格者証などを受け取ります。
4. 失業の認定：原則4週間に1度、ハローワークで失業の状態にあることの確認を受けます。
5. 振り込み：認定の日から通常5営業日で、指定した口座に振り込まれます。

自己都合の場合は、待期の後に給付制限の期間があります（第11章）。給付の日数を残して就職すると再就職手当が出ます（第11章）。

企業型確定拠出年金（企業型DC）の移換

会社で企業型DCに入っていた人は、退職で加入者の資格を失います。資格を失ってから6か月以内に、iDeCo（個人型）や転職先の企業型DC・企業年金に資産を移す手続きをしないと、国民年金基金連合会に自動移換されます。

自動移換されると（厚生労働省の案内） - 資産の運用がされない - 管理手数料がかかり続ける - 自動移換の期間は、老齢給付金を受け取るための加入期間に数えられず、受け取れる年齢が遅くなることがある

自動移換にかかる手数料（国民年金基金連合会、2026年4月1日改定後） - 自動移換されるとき：4,348円（連合会1,048円＋特定運営管理機関3,300円） - 自動移換されてから4か月後以降：月98円（連合会40円＋特定運営管理機関58円） - 自動移換からiDeCoなどへ移すとき：550円

手続きには時間がかかることがあるので、退職したら早めに、会社の担当者か運営管理機関に移換の方法を聞きます。

相談先

• 協会けんぽ・健康保険組合（任意継続）
• 市区町村（国民健康保険・国民年金）
• ハローワーク（求職の申込み・失業給付）
• 運営管理機関・iDeCoの受付金融機関（企業型DCの移換）